改憲は争点ではないと断言できる理由

安倍首相が憲法改正を悲願としている。
という見方は、官邸に近いと言われる読売、産経であっても、
反安倍色の強い朝日、東京であっても一致した見方だが、
そもそも、絶対に成し遂げたいと考えているならばこのような人事、国会運営がなされるだろうか?
というのが最も素朴な疑問である

そもそも公明党を改憲で取り込む気がないのであるから最初からここは争点になりえる段階にもなっていないのである

参考記事
上記より転載・・・・・・・・・

与野党の憲法担当者が21日夜、BSフジ「プライムニュース」に出演し、公明党の北側憲法調査会長は、憲法改正について、今の国会で議論が始まっても、2019年の通常国会での発議は困難だとの認識を示した。

公明・北側憲法調査会長は「(臨時国会で)1回やって、(通常国会で)1回やって、2国会で憲法改正が発議できるなんてとんでもない話で、そんなことはありえない。憲法改正は、そんな簡単ではない」と述べた。

転載ここまで・・・・・・・・・・

産経記事より転載・・・・・・・・・・

国会の改憲議論は停滞している。下村氏は今月9日、改憲議論をしない野党を「職場放棄」と批判した。これが野党の反感を買い、「審議拒否の口実を与えた」(自民党幹部)。自民党は22日に今国会初の衆院憲法審の開催を目指すが、野党側との交渉は難航している。

石破茂元幹事長は19日の全体会合に出席後、記者団に「下村氏は(発言を)撤回、おわびした。賛成であれ反対であれ(野党は憲法審に)出てきていただきたい」と求めた。自民党は同日、批判を受け内定していた憲法審の幹事を辞退した下村氏に代わり、木原稔衆院議員を充てる方針を固め、議論前進に向けた態勢を整えた。

転載ここまで・・・・・・・・・・

そう、産経までが改憲議論が停滞していることを伝えているのである。
今までの経緯を見ていれば、経済が停滞しようと「道半ば」だの、
議論から逃げ回っていても「丁寧に説明」などと平気で書く新聞が、はっきりと議論が停滞している。と書いている意味は大きい。

結局、改憲というテーマは、反対であろうが賛成であろうが、一定数の熱狂的な支持者がいる訳で、改憲という言葉をブチ挙げれば勝手に燃え上がってくれるのである。

 

だから、お仲間の集会ではこのように本音が出てしまう訳です。
【物議】改憲集会で「緊急事態条項を最優先」との声明文!

以下転載・・・・・・・・・・

2018年5月3日に行われた公開憲法フォーラムでの発言がネット上で物議を醸しています。問題となっているのは日本会議系のメンバーが集まった改憲集会で、集会の開始時に読み上げが行われた声明文の中で「緊急事態条項の新設は国家の危機に際して、憲法秩序を維持して、国民の生命財産を守るために必要不可欠であり、最優先で解決されなければならない!国家の責任を果たすために憲法改正の発議を強く要請する!」と主張していました。

安倍首相は憲法への自衛隊明記が重要だと主張していましたが、実際の改憲者達が集まっている集会では緊急事態条項が最優先課題となっていた形です。

転載ここまで・・・・・・・・・・

そんんで、この中身はと言うと

第一に、緊急事態宣言中、内閣は、「法律と同一の効力を有する政令を制定」できる。つまり、国民の代表である国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまうということだ。例えば、刑事訴訟法の逮捕の要件を内閣限りの判断で変えてしまったり、裁判所法を変える政令を使って、裁判所の権限を奪ったりすることもできるだろう。

第二に、予算の裏付けなしに、「財政上必要な支出その他の処分」を行うことができる。通常ならば、予算の審議を通じて国会が行政権が適性に行使されるようチェックしている。この規定の下では、国会の監視が及ばない中で不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得るだろう。

第三に、「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」。つまり、地方自治を内閣の意思で制限できるということだが、これも濫用の危険が大きい。

例えば、どさくさに紛れて、首相の意に沿わない自治体の長に「辞任の指示」を出すような事態も考えられる。実際、ワイマール憲法下のドイツでは、右翼的な中央政府が、緊急事態条項を使って社会党系のプロイセン政府の指導者を罷免したりした。今の日本に例えると、安倍内閣が、辺野古基地問題で対立する翁長沖縄県知事を罷免するようなものだろうか。

第四に、緊急事態中は、基本的人権の「保障」は解除され、「尊重」に止まることになる。つまり、内閣は「人権侵害をしてはいけない」という義務から解かれ、内閣が「どうしても必要だ」と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになる。

お分かりだろうか、
陰謀論と言われるかもしれないが、この所起こっている、東日本、熊本、北海道の大地震は人工地震という説が出ており、100%デタラメだと言い切れるほどカルト的な論拠でもないのが事実だ。

ここでは一々その記事は紹介しないが、震源の深さ、地震波のグラフなどの情報は簡単に検索すれば出てくるので、各自でご判断頂きたい。
要するに、これらの地震は緊急事態条項が必要だという機運を高めるための工作も兼ねている可能性が高いといえるということ。

そしてもう一つは、最近騒がれている入管法(移民法)である
こんなことをしなくても、既に世界4位の移民流入国家であることは既に多くの国民の知る所となっている訳だが

「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増
上記より転載・・・・・・・・・・

人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。

転載ここまで・・・・・・・・・・

入管法に先駆けて、実は技能実習生の失踪を取り締まる公安をクローズアップした番組が炎上していた。
フジテレビ「タイキョの瞬間」に批判殺到 入管行政の「闇」には触れず

失踪した外国人を犯罪者のように扱ったり、移民が増えれば治安が悪くなるかのような印象操作をするたの番組と捉えて差し支えないだろう。
遡れば、麻生炭鉱などが朝鮮から労働者を大量に連れて来て強制労働させた挙句、その二世三世としてこの国に暮らす在日の人達がどのように扱われているか見れば一目瞭然。

地震と外国人による犯罪(今後は自作自演テロも起こる可能性を警戒した方が良い)
この二つが揃えば日本国内でナショナリズム的世論を煽ることなどたやすいだろう。
後はマスコミが何とかするさ!

因みに、日本国内に外国人が増えることで懸念される問題が、実際どのようなことなのかと言うと
こちらの記事より転載・・・・・・・・・・

移民受け入れに関しては、一般的に以下の各点がよく問題視されやすい。

  • 治安の悪化
  • 雇用の奪い合い
  • 財政負担
  • 文化摩擦

ただし、これらのなかには、誤解や誇張もある。

治安に関して述べると、欧米諸国での多くの統計的調査は「移民の増加で治安が悪化した」という説に疑問を呈している。

例えば、イギリス警察によると、2017年度に「反社会的行為を行った」白人が3万977人だったのに対して、ハーフを含む移民系のそれは3647人で、全体の約10パーセントだった。これに対して、OECDの統計によると、イギリスの定住外国人の人口(2014)は515万4000人で、全人口(6365万人)の8パーセントだった。つまり、移民の犯罪率はやや高いものの、白人と大差ないレベルにとどまっている。

低所得層の移民は確かに固まって暮らすことが多く、結果的に犯罪多発地域(つまり地価の安い土地)に移民が集中しやすくなる。ただし、それは所得水準や偏見などに促されるもので、「外国人が増えたら犯罪が起こりやすくなる」というのは乱暴な言い方である。

また、「雇用の奪い合い」もよくいわれるが、そもそも先進国の人間が単純労働をやりたがらないなか、外国人がその穴埋めのために招かれるのであり、多分に誇張が含まれている。

さらに、由緒ある寺社仏閣が立ち並ぶ京都や鎌倉で場違いなカフェやレストランを開業している経営者も、ハロウィンに渋谷で暴れまわった若者も、その大半が日本人で、多くの日本人自身が「日本らしさ」を放置していることに鑑みれば、「日本らしさを損なうから外国人の受け入れに反対」という主張は説得力を欠く。

転載ここまで・・・・・・・・・・

普通の思考回路をしていれば、街ですれ違う外国人より、はるかに米兵の方が治安を悪くしていることなど簡単に分かろうものであるし、
日本の文化など興味も知識もない日本人は大勢いる訳だ。

言葉だけの愛国心など無意味である

 

 

 

 

 

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